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株式会社設立の手続き

個人事業は、事業規模を広げるのには限界があるので、より大きなビジネスにしていくには、会社形態が向いています。

また、会社と個人では、融資の受けやすさ、取引先の信用度などからみても社会的信用度が変わってきますので、

事業を大きくしたいと考える方は、会社を立ち上げることをオススメします。

 

会社を立ち上げる場合は、法務局に法人登記をします。

ここでは、株式会社の設立方法をご説明します。

 

株式会社設立の手続き方法

1、会社の基本事項について決定し、原始定款を作成する。

まず、基本事項を決めましょう。

<絶対的記載事項>

どんな会社も書かなければいけない項目になります。

・商号(会社名)
・本店所在地
・目的
・資本金(出資額)

・発起人の氏名、住所

<任意的記載事項>

記載しなくても定款自体は有効に作成できますが、記載しなかった内容は無効になります。

会社によっては絶対に必要な記載事項も含まれますので、記載するかどうかよく検討しましょう。
・発行可能株式総数
・一株の価格
・事業年度
・取締役(最低1人)
・役員の任期
・役員報酬額 など

確定した会社の内容に沿って、設立当初の定款(原始定款)を作成しましょう。

作成した原始定款には発起人全員が署名または記名捺印をしましょう。

4.会社代表者印を作る。

商号が決まったら、会社の代表者印を作成しましょう。
法務局に登録した代表印は、「実印」と呼ばれ、役所への申請などの重要な時に使われます。
取引先との契約や、銀行に届ける印鑑などは、別に作って、普段の取引に使用すると良いでしょう。また、請求書などに使う角印や、所在地や電話番号などが入ったゴム印も作ると便利です。

5.公証人から定款の認証を受ける。
公証人役場で、公証人から3.で作成した定款を認証してもらいます。
定款認証の収入印紙代は、約4万円、当事務所の電子定款を利用すれば無料です。

公証人に支払う認証手数料は5万円です。

6.引受株式数を決定する。
発起人は、1名につき最低1株を引き受けなくてはならないので、発起人が何株引き受けるのかを決定します。
発起人だけが引受ける発起設立と、発起人以外の株主を募集する募集設立を選べます。

7.金融機関へ出資金を払い込む。
株式を引き受けた各発起人が、引き受けた株式数(出資口数)分の金額を会社が指定した銀行などの委託金融機関に振込みます。
金融機関からは、設立登記に必要な残高証明書を発行してもらいます。資本金以上の額の残高が必要です。

8.創立総会を開催する。(募集設立の場合のみ)
発起設立の場合、取締役と監査役を選任しておけば、開催は不要です。募集設立の場合は開催し、議事録を作成しましょう。

9.取締役会を開催する。

取締役会では、

・代表取締役の選任
・本店の正式の所在地(定款で行政区域だけを記載している場合)
・創立総会で決めた取締役の報酬範囲内での取締役の報酬の決定

を決めて、議事録を作成します。

10.登記申請書を作成し、法務局に登記申請をする。

なお、登記申請をした日が会社設立の日になりますので、大安など日にちにこだわる場合は、準備の日程に余裕を持たせるなどご注意下さい。

(11.許認可申請をする。)

会社設立ののち、許認可の申請をします。
事業を営む上で官庁の許認可が必要な場合には、許認可の申請をしないと事業を始められません。

申請によっては、様々な要件があるので、設立してから「最初から要件が合わなくて許可をもらえない事業だった」ということにならないように、設立前によく確認しましょう。

会社設立のご相談は、こちらまで⇒

投稿日:2017年5月8日 更新日:

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