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遺産分割協議書を作成する場合に決めること

1.相続人が誰かを明記する。

2.相続する財産が何か、誰がどの財産を取得するかを決める

3.全員実印を押印し、印鑑証明書が必要。

4.預金や株式、債券が財産に含まれている場合には、各金融機関に連絡し、遺産分割を行なっている旨を伝え、必要書類等をあらかじめ準備する。

5.相続人の人数分の通数を作成し、各人で保管する。

6.登記申請をする場合は、別途、登記申請用の協議書を準備する。

相続の流れ

①相続開始=被相続人の死亡

②死亡届の提出(7日以内)

※死亡者の本籍地、届出人の所在地、死亡地の市区町村

③相続財産の確定

A)相続する場合

1)遺言書がある場合 → 公正証書遺言 各内容に従って、相続財産の分与をする。

自筆証書遺言 家庭裁判所で検認手続きのあと、各内容に従って、相続財産の分与をする。

2)遺言書がない場合 → 法定相続人全員で遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成したあと、各内容に従って、相続財産の分与をする。

B)相続放棄をする場合

3ヶ月以内に、家庭裁判所にて相続放棄手続き

④相続税がある場合、相続税の申告 (死亡を知ってから10ヶ月以内)

銀行口座払戻請求の手続き

金融機関に対する払戻請求は、各金融機関によって違いがありますので、一般的な必要書類についてご説明します。

遺産分割協議以前の払戻請求

遺産分割協議が行われる前に、葬儀代など、必要なお金を引き出す場合でも、原則として、相続人全員の同意が必要になります。

提出書類
・払戻依頼書(相続人全員の署名及び実印の押印のあるもの)
・相続人全員の印鑑証明
・相続人の戸籍謄本及び被相続人の除籍謄本
・預金通帳、届け印

遺産分割協議書による払戻請求

払い戻しは、遺産分割協議後が一般的です。

提出書類

・遺産分割協議書(相続人全員の実印の押印があるもの)
・相続人全員名義の払戻依頼書(実印の押印があるもの)
・被相続人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・預金通帳、被相続人の届出印

相続人が複雑な場合は、簡単な家系図があると良いかと思います。

遺言による払戻請求

遺言がある場合は、その記載に従って払い戻し手続きをします。

提出書類
・遺言書
・遺言者の除籍謄本
・預金通帳など
・受遺者の印鑑証明書(受遺者がいる場合)

そのほか、金融機関によって必要な書類が異なる場合があります。

限定承認

相続財産の中に借金があり、相続財産が債務超過かどうか、清算して見なければわからない、というとき、相続の債務について、相続財産を限度として責任を負う「限定承認」という手続きをすることができます。

限定承認を行う場合には、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に対して申述を行う必要があります。

相続放棄

被相続人の財産のすべてを放棄し、一切の財産を相続しないのが「相続放棄」です。

相続人という地位そのものを放棄して、最初からいなかったこととすることです。

相続放棄をする場合の注意点は、もし、借金が多くて相続放棄をする場合、一人の相続人(例えば、子供)が放棄をすると、次の順位の相続人(例えば、親)が相続をすることになりますので、そのような場合は、1人だけでなく、次の順位で相続人になる人も一緒に放棄の手続きをする必要があります。

相続放棄を行う場合は、相続開始を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所に対して申述を行う必要があります。

投稿日:2017年5月8日 更新日:

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