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在留資格(VISA)の申請

外国人の方が、日本で仕事をしたい時は

日本に上陸、在留する外国人は「出入国管理及び難民認定法」(以下入管法という)で定められた27種類の在留資格のいずれかに該当していなければ日本に上陸、在留することはできません。
日本で仕事をしたい場合の在留資格は下記のように限られてきます。

永住者
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
定住者
どのような仕事に就くことも可能です。どんな仕事内容で雇っても問題ありません。
外交/公用/教授/芸術/宗教/報道
投資・経営/法律・会計業務/医療/研究/教育/技術
人文知識・国際業務
企業内転勤/興行/技能
在留資格の範囲内の仕事しかできません。仕事内容が限定されています。
文化活動
短期滞在
留学
就学
研修
家族滞在
特定活動
原則として仕事をすることができません。ただし、資格外活動許可を持っていればアルバイトをすることができます。
*資格外活動許可書をもっていても、どんな仕事でもできるわけではなく、a.1週間28時間以内(長い休暇は除く。聴講生、研究生、就学生はより短時間)、b.アルバイト先が風俗営業でないこと、が条件です。

(東京都行政書士会HPより)

働けない在留資格から、働ける在留資格に変更する際や、海外から外国人を日本に呼ぶ場合の在留資格取得には、手続きが必要です。

在留資格の申請には、入国管理局に対し、証明として様々な資料を提出することが必要になりますが、在留資格を取得できるかどうかは、「在留資格該当性」があるかどうかが大きなポイントとなります。
在留資格該当性の判断の要件は、申請する活動について、虚偽のものでないか、というのが大前提です。
虚偽というのは、「事実ではない」ということのほか、「実現可能性に乏しい」という意味も含まれます。

もし、外国人の方が会社経営をしたい場合、資本金は十分にあるのか?本当に継続性があるか?などについても問われますので、適切な資料が必要になります。

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